近年、障害のある方や高齢の方を含め、すべての人が公平にWebを利用できる環境づくりが求められています。特に、オンラインでの情報格差をなくす重要性が高まり、多くの企業がウェブアクセシビリティの向上に取り組んでいます。
本記事では、ウェブアクセシビリティの基本的な考え方や義務化の背景、具体的な対応策を整理し、企業がどのように対策を進めるべきかを解説します。
ウェブアクセシビリティの目的
ウェブアクセシビリティとは、高齢者や障害者を含むすべての人が、ウェブサイトやウェブコンテンツを問題なく利用できるようにすることを指します。JIS X 8341-3やWCAGに準拠し、情報提供の公平性を確保することが求められています。
その目的は、すべての人が平等に情報へアクセスできる環境を整えることにあります。障害の有無にかかわらず、誰もが快適にWebを利用できるようにすることで、情報格差の解消や社会的包摂を促進します。
また、合理的配慮の観点から、適切なコントラスト設定やキーボード操作への対応などが重要です。2024年には民間企業でも義務化の流れが進んでおり、法規制対応だけでなく、ユーザー体験の向上やSEO対策の観点からもアクセシビリティの向上が求められています。
ウェブアクセシビリティが重要な理由
アクセシビリティとユーザビリティの違い
アクセシビリティとユーザビリティは密接に関連していますが、目的が異なります。アクセシビリティは、障害の有無にかかわらず、すべての人がWebを利用できることを重視します。一方、ユーザビリティは、サイトの使いやすさや利便性を向上させ、すべてのユーザーにとって快適な体験を提供することを目的としています。
アクセシビリティ対応を行うことで、ユーザビリティも向上することが多く、例えば明瞭なナビゲーションや適切なフォントサイズの設定は、すべてのユーザーにとって使いやすいデザインとなります。そのため、両者をバランスよく考慮することが、より良いウェブサイトの構築につながります。
ウェブアクセシビリティの義務化の背景と企業への影響
ウェブアクセシビリティの義務化は、情報への公平なアクセスを保証するために進められています。特に公共機関のウェブサイトは、JIS X 8341-3への準拠が求められ、民間企業にも対応の必要性が高まっています。法的要件の強化により、企業はユーザーへの配慮を拡大し、より多くの人に情報を届けることが可能になります。
「合理的配慮」の概念と必要性
障害者差別解消法では「合理的配慮」という概念が重要なものとして挙げられています。合理的配慮とは、障害を持つ方が利用しやすいように必要な対応・調整を可能な範囲で行うことを意味します。
色覚に違いのある方が文字を読みやすいように配色設計を変えたり、文字が読みやすいように文字サイズ調整機能を設けたりすることが具体例です。企業側はこうした配慮を行わない正当な理由がない場合、差別にあたると見なされる可能性があります。
合理的配慮に取り組む企業は、障害がある方でも快適にサービスを利用できる環境を提供でき、企業イメージの向上や新しい市場へのアプローチも同時に実現できます。
罰則について
現時点では、日本国内において明確な罰則規定はありませんが、ウェブアクセシビリティに対応しない企業は社会的信用を失う可能性があります。特に行政機関や大企業においては、基準未達成による指摘を受けるケースも増えており、法改正によって今後罰則が強化される可能性も考えられます。
JIS規格と国際規格
ウェブアクセシビリティには、日本国内の基準であるJIS X 8341-3と、国際的な指標であるWCAG（Web Content Accessibility Guidelines）があります。これらの基準は、ウェブコンテンツのアクセシビリティを確保し、多くのユーザーが快適に利用できるようにするために定められています。
JIS X 8341-3（日本国内の基準）について
JIS X 8341-3は、日本におけるウェブアクセシビリティのガイドラインであり、障害者や高齢者がウェブサイトを利用しやすくするための基準を示しています。特に、視覚・聴覚・運動機能に制限のあるユーザーに配慮し、操作性や情報の認識しやすさを向上させるための要件が規定されています。
総務省提供のガイドライン・ツール
総務省は、ウェブアクセシビリティの向上を目的として、ガイドラインやチェックツールを提供しています。これにより、ウェブサイト運営者はアクセシビリティ基準の適合度を確認し、改善点を把握することができます。これらのツールを活用することで、効率的なアクセシビリティ対応が可能になります。
→【参考】総務省 ウェブアクセシビリティ みんなの公共サイト運用ガイドライン
WCAG（Webコンテンツアクセシビリティガイドライン）について
WCAGは、W3C（World Wide Web Consortium）が策定した国際的なウェブアクセシビリティ基準であり、世界中のウェブサイトがアクセシビリティを向上させるための指針となっています。特に、情報の認識容易性や操作性、理解しやすさに重点を置き、AAおよびAAAのレベルごとに具体的な要件を設定しています。
ウェブアクセシビリティ対応の手順
実際にウェブアクセシビリティの対応手順を見ていきましょう。
現状分析と目標設定
現在のウェブサイトのアクセシビリティ状況を分析し、改善点を特定します。対象ユーザーを考慮し、達成すべきレベルや優先順位を決定します。JIS X 8341-3への対応度を決める
JIS X 8341-3のA、AA、AAAの各レベルのうち、どのレベルに準拠するかを決定し、達成可能な目標を設定します。具体的なウェブアクセシビリティ方針を決める
企業としてのアクセシビリティ方針を明確にし、関係者間で共有します。実施計画や対応方針を策定することで、効率的な改善が可能になります。
ウェブ制作・運用の具体的実装
HTML構造の最適化、代替テキストの追加、コントラストの改善など、具体的な技術的対応を行います。開発者・デザイナーと連携し、実装を進めます。
ウェブ制作・運用の具体的実装
専門的なチェックツールやユーザーテストを用いて、ウェブアクセシビリティの評価を行います。問題点を洗い出し、改善策を検討します。
試験検証と結果の公開
試験の結果を分析し、ウェブサイトのアクセシビリティ状況を公開します。透明性を確保し、ユーザーからのフィードバックを得ることが重要です。
定期的な確認と改善
一度の対応で終わらせず、定期的な点検や最新のガイドラインに基づいた改善を行います。継続的なチェックと更新が必要です。
社内メンバーへの教育
アクセシビリティに関する社内研修を実施し、開発者や運営担当者が適切な知識を持てるようにします。意識向上とスキルアップが継続的な改善につながります。
ウェブアクセシビリティの対応は継続し続けることが重要です。
また、規格内容への理解や具体的なウェブサイトの制作など専門的な要素を多く含みます。こうした対応を自社内ですべて賄うことは現実的ではありません。
必要に応じて専門知識を持つ企業やメンバーのサポートを得ることで、十分な対応が可能となるでしょう。
→ウェブアクセシビリティを初めとするUIUXについてのご相談はコチラ
ウェブアクセシビリティの具体的な対応例
ウェブアクセシビリティを向上させるためには、実際にどのような点に注意してウェブ制作を行う必要があるのか、具体的に見ていきましょう。
文字と背景のコントラストを高くする
視覚障害のあるユーザーでも読みやすくするために、十分なコントラスト比（4.5:1以上）を確保します。
キーボードだけで操作できるようにする
マウスを使用できない人のために、すべての操作をキーボードで行えるようにします。特に「Tabキー」で移動できる設計が重要です。
リンクであることを認識しやすくする
文字色の変化だけでなく、下線をつけるなど視覚的に区別しやすくします。また、「ここをクリック」ではなく、「詳細を見る」など具体的な文言を使用します。
映像コンテンツに字幕をつける
聴覚障害のあるユーザーのために、動画には字幕をつけることが望ましいです。自動生成字幕ではなく、正確な内容を反映したものを提供します。
画像に代替テキスト（alt属性）をつける
画像が何を示しているのかをスクリーンリーダーが読み上げられるよう、適切な代替テキストを設定します。
見やすいフォントを採用する
明瞭で可読性の高いフォントを使用し、小さすぎない文字サイズ（16px以上が推奨）を設定します。画面を200%に拡大しても文字やボタンが重ならないようにする
拡大してもレイアウトが崩れず、すべての要素が適切に表示されるようレスポンシブデザインを採用します。
これらの対応を実施することで、誰にとっても使いやすいウェブサイトを実現できます。
まとめ「自社でのウェブアクセシビリティの現状を把握して取り組みを見直そう」
ウェブアクセシビリティの向上は、法的義務の遵守だけでなく、ユーザーの利便性向上や企業のブランド価値向上にもつながります。現状の課題を分析し、JIS X 8341-3やWCAGに準拠することで、より多くの人にとって利用しやすいウェブサイトを構築できます。
また、アクセシビリティ対応は一度実施すれば終わりではなく、定期的な検証と改善が不可欠です。社内教育を進め、継続的な運用体制を整えることで、ユーザーにとって価値のあるウェブサイトを維持できます。
ただ、担当者が客観的な視点での検証、実装段階で最新の技術部分のリサーチ、ガイドラインに即した実装が難しいなどの場合も多く考えられるため、社外の専門家への依頼も積極的に選択肢として検討してみてください。
自社のウェブサイトがどの程度アクセシブルであるかを確認し、対応計画を策定することで、将来的なリスクを回避しながら、より多くのユーザーにアプローチできる環境を整えましょう。
ARIではユーザ視点のシステムデザインの提供でビジネス課題の解決を促す、UI/UXデザインサービスを提供しています。
詳しい概要は以下リンクをご確認ください。
